釜石市議会 2022-12-16 12月16日－05号
◆５番（野田忠幸君） 概要書４ページ、７番のＳＭＣ株式会社の工場用地取得造成事業負担金１億700万について伺います。 説明によりますと、地中埋設物が出てきたので、土地売買契約書に基づいて撤去費用を負担するということでありますが、一つ確認をさせてください。
◆５番（野田忠幸君） 概要書４ページ、７番のＳＭＣ株式会社の工場用地取得造成事業負担金１億700万について伺います。 説明によりますと、地中埋設物が出てきたので、土地売買契約書に基づいて撤去費用を負担するということでありますが、一つ確認をさせてください。
このたび、国から示されている伴走型相談支援の面談実施イメージでは、妊婦の夫やパートナー、同居家族も一緒に面談することが推奨されておりますので、当市としても、面談への参加を積極的に促し、男性の育休取得や子育て支援について、直接会って助言するなど、妊娠期からこれらの人にも関わってもらえる環境づくりに努めてまいります。
このようなことから、1986年に新庁舎建設検討委員会が設置になり、新庁舎の建設に向けた検討がなされ、同委員会の報告書に基づき、1994年には鈴子町に建設用地を取得しましたが、2010年の新庁舎建設検討懇話会で示された天神町地区のほうがふさわしいとの意見を受け、方針が転換され、東日本大震災後の2014年に釜石小学校跡地を適地と決定するに至りました。
◆２番（磯崎翔太君） 恐らく知れる範囲というか、多分、情報を取得できる範囲であるとか、家庭に聞ける範囲というものもあるとは思うので、なかなか難しいのかなというような印象を答弁から受けました。
次に、育児休業等の取得推進へ子育て世代と連携できる体制づくりを、このことについて質問させていただきます。 私は令和３年12月定例会議において、誰もが仕事と育児を両立しやすい職場環境の整備をという点について一般質問を行い、育児休業等の取得を後押しする制度が有効活用されるよう関係機関と連携し、引き続き周知、啓発に努めていくとの答弁をいただいております。
本年５月に、障害者の情報格差解消を目指す法律、通称障害者情報アクセシビリティ・コミュニケーション施策推進法が施行され、全ての障害者がひとしく情報を取得できるよう、国や自治体が施策を進める責務が明記されました。障害者の中でも、視覚障害者、聴覚障害者、盲聾者の方々は、情報の入手や発信、行動面において様々な困難を抱えております。
さらには、今年の９月以降、市がキャトルを先行取得し、駅前開発計画を策定する方向が示され、その計画はこの立地適正化計画に包含する旨の説明がされてまいりました。こうした経過を踏まえ、改めて以下の点で市長の見解を問うものであります。 １つ、この立地適正化計画は、都市計画区域内での計画策定が基本だと考えますが、川井、新里……、田老と書いたのはちょっと私のミスでした。
第２条は、高齢者部分休業の取得が可能となる年齢を60歳とするものでございます。 第３条は、高齢者部分休業を取得可能な時間数を規定するものでございます。 第４条は、職員の同意があれば高齢者部分休業の承認の取消しや休業時間の短縮をすることができることとするものでございます。 第５条は、休業時間の延長ができることとするものでございます。
小佐野地区公共施設再配置計画については、令和２年９月市議会議員全員協議会において、その整備に係る基本構成を御説明し、同年10月市議会臨時会において、土地取得に関する予算の可決をいただいたものの、予算執行に関わる地権者との協議に不測の時間を要したため、令和３年３月市議会定例会において、当予算の全額を減額補正したところでございます。
来年度からの市営建設工事入札参加者指名格付基準におきましては、市の独自基準として、職業訓練校在学中または修了者の雇用状況、職業訓練指導員免許取得者の雇用状況、地域奉仕活動の状況の３項目を加点対象とすることとし、昨年８月に現在の指名格付業者を対象として通知を行うとともに、市ホームページにおいて周知を図っているところであります。
提案理由でありますが、平成29年６月に議会の議決を得て工事請負契約を締結し、令和４年２月に変更工事請負契約を締結した23災1170号市道誂石線誂石橋橋梁災害復旧工事につきまして、今般一部設計変更が生じたことから、地方自治法第96条第１項第５号及び議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第２条の規定により、議会の議決を求めるものであります。
初めに、議案第９号 宮古市職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例でありますが、委員からは「男性が育児休業を取得するいわゆる産後パパ育休の取得回数制限を緩和する理由を伺う」との質疑があり、「子の母親の体調不良といった不慮の理由により、男性配偶者が休暇を取得するなど、出産に伴う諸事情に対応するためのものである」との答弁がありました。
また、非常勤職員の子が１歳未満の育児休業について、夫婦交代で取得できるようになるなど、職員が性別を問わず、育児休業が取得しやすい制度改正となっています。
あまり高くないものであれば、それは置いてきて、幾らかでもお金を取得すればいいんだという思いがあるから行くんですが、それを福岡の業者に安過ぎるんでねえかとか、そういうことを言うといっても、業者は福岡ですからトラブルになり得ない。金額が高ければ、ある程度争っても、弁護士をつけて争ってもいいんでしょうけれども、そういうことはしないというのがこの地域の慣行のようです。
助成対象者の聴力レベルについては、軽度難聴と中度難聴の境界とされる40デシベルから、身体障害者手帳取得の基準である70デシベルに達しない範囲で、各自治体それぞれ基準を定めております。
避難所の公衆無線環境につきましては、全ての避難所が携帯電話のエリアに入っており、スマートフォン等での情報の取得は可能になっております。議員ご案内のＷｉ－Ｆｉ環境につきましては、避難所等に指定している公共施設のうち、市民交流センター、薬師塗工芸館、小国地域振興センターで利用可能な状況にあります。今後、その他の施設のＷｉ－Ｆｉ環境につきましても、導入を検討してまいります。
そういうことを経た後に、重要文化財のいよいよ展示ということになるのでございますけれども、公開承認施設を取得する前になりますので、そちらの重要文化財を借用してくる際には、文化庁長官の許可というものが必要になってきます。それで、許可を得るために、まず文化財保護法の中に53条調査と呼ばれるものがございます。
今年３月に起きた市民体育館のボルト落下事故を受けまして、責任の所在を明らかにするため、資料として、当時の民法改正前の設計業務委託契約書、建設工事監理業務委託契約書及び工事請負契約書等の３点余りを情報開示請求により取得し、拝見しました。
本市独自に資格取得の費用も支援するなどの特徴もあります。現在の活用状況はどのようになっているでしょうか。 就学援助制度の対象は、給与収入が生活保護基準額に自治体が定めた係数により算定した金額未満の世帯が対象となります。本市の就学援助制度にはどのような算定方法が行われているのかお聞きします。
本条例案は、妊娠、出産、育児等と仕事の両立支援のため、非常勤職員の育児休業の取得要件の緩和等に係る人事院規則の改正が令和４年10月１日に施行されることから、本市におきましても同様の措置を講じるため条例を改正しようとするものでございます。 条例案の主な改正内容についてご説明いたします。 第１条は、地方公務員の育児休業等に関する法律の改正に伴い、所要の整備をするものでございます。